第１条 目的

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ベクターホールディングス（以下、「当社」といいます。）が提供する「ベクターサイン」（オプションや付随サービスも含みます。以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を、本サービスを利用する法人、団体、組合または個人（以下、総称して「利用者」といいます。） と当社の間で定めるものです。

第２条 定義

本規約において、以下の用語は以下の意味を持ちます。

1. 「アカウント保有者」とは、利用者のうち、本サービスのアカウント（資格）を保有している者をいいます。
2. 「ユーザー」とは、利用者がアカウント内に登録した個人をいいます。
3. 「署名権」とは、ユーザーに付与できる情報の一つをいいます。アカウント内で署名を行う際に、署名権を付与されたユーザーのみが署名を行うことができます。
4. 「署名グループ機能」とは、グループに設定された代表者とグループ内のユーザー全員に署名依頼を送信し、署名権の有無にかかわらずいずれかが署名を行うと、代表者の名義で署名を行う機能をいいます。
5. 「転送機能」とは、アカウント外から受け取った署名依頼を、他の利用者に依頼し直す機能をいいます。
6. 「サービス利用料金」とは、本サービスを利用するための対価である有料プラン料金、その他必要な料金をいいます。
7. 「対象期間」とは、サービス利用料金に対応した本サービスの有効期間をいいます。
8. 「販売代理店」とは、当社が、本サービスの販売権を許諾した法人または個人をいいます。

第３条　本規約への同意

1. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
2. 利用者は、本サービスを実際に利用することによって本規約に同意したものとみなされます。
3. 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
4. 本サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等の本規約とは別の定め（以下、「個別利用契約等」といいます。）がある場合、利用者は、本規約のほか個別利用契約等の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。

第４条　規約の変更

1. 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社は、本サービスのWebサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。
3. 利用者が、効力発生日以降に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第５条　通知

1. 当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、本サービスへの掲示または利用者の電子メールアドレスへの電子メール送信など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2. 当社が利用者に対し、利用者の電子メールアドレスに電子メールを送信する方法により通知したにもかかわらず、何らかの事情で電子メールが利用者に到着しなかった場合または利用者が電子メールを読まなかった場合でも通知をしたものとみなします。電子メールが到着しなかったことまたはそれを読まなかったことにより、利用者に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

第６条　本サービスの内容

1. 本サービスは、アカウント保有者 が本サービス上に契約書等（以下、「登録文書」といいます。）をアップロードし、利用者がこれに同意することにより、利用者間で、登録文書に関する合意を締結した事実について証跡を残すものです。利用者が当該合意をする権限を有しているか、利用者ご本人であるかについて証明するものではございませんので、利用者ご自身でご確認ください。
2. 本サービスは、前項の証跡に加え、登録文書の保管管理、ユーザーの登録管理など、アカウント保有者の利便のための補助的な機能を提供 します。提供する機能の詳細については、当社のウェブサイトに記載するものとします。

第７条　本サービスの利用開始時

1. アカウント保有者における本サービスの利用開始時は、当社がアカウント保有者に対して本サービスの利用登録の完了にかかる電子メールを送信し、アカウント保有者がこれを受信したときとします。

第８条　本サービスの変更・追加・廃止

1. 当社は、利用者に通知の上、本サービスの内容の追加、変更及び廃止を行うことができるものとします。
2. 前項にもかかわらず、当社が緊急の必要性があると認めた場合、当社は、利用者に事前の通知を行うことなく、本サービスの内容の追加、変更及び廃止を行うことができるものとします。
3. 本条により利用者に生じた不利益、損害については、当社は一切の責任を負いません。

第９条　委託

1. 当社は、本サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することができる ものとします。

第１０条　本サービスの知的財産権

1. 本サービスに関する知的財産権は、当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本規約によって利用者に権利が移転することはなく、利用者には非独占的な利用権のみが付与されます。

第１１条　サポート

1. 本サービスに関するサポートの内容、時間、方法等については、当社のウェブサイトに掲載するものとします。

第１２条　登録情報

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたって、情報を登録する場合 、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。
2. 利用者は、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の登録情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、当社の裁量により、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用者登録を拒否する場合があります。当社は、登録希望者から請求があった場合でも、ユーザー登録を拒否する理由を開示する義務を負いません。
   (1) 登録希望者が提供した情報の全部または一部につき虚偽の情報が含まれていた場合
   (2) 利用者が第２９条（反社会的勢力の排除）に規定する反社会的勢力または同条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
   (3) 当社との間の契約、規約などに違反したことがあるまたは違反していることが明らかになった場合
   (4) その他ユーザー登録が適当でないと当社が判断した場合
   

第１３条　電子メールアドレス、ID、パスワード管理

1. 利用者は、電子メールアドレス、ID、パスワード（以下、総称して「ID等」といいます。）の管理責任を負うものとし、当該IDおよびパスワード（電子メールアドレスのID、パスワードその他の設定情報を含みます。以下同じ。）を第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより利用者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
2. 当社は、当社の責によらない、ID等の流出、盗難、不正使用等に関して一切の責任を負いません。

第１４条　本サービスで入力する個人情報

1. 利用者が、本サービスに個人情報を入力する場合、事前に本人に了承を得た上で入力するものとします。

第１５条　署名権限の委任

1. 利用者は、本サービスにおいて署名グループ機能 を利用する際、自己の責任で署名権限の委任を行うものとします。
2. 利用者は、本サービスにおいて転送機能 を利用する際、自己の責任で署名権限の委任を行うものとします。

第１６条　データのバックアップ

1. 利用者は、登録文書等のデータを、その滅失または損傷に備えて、自己の責任で定期的にそのバックアップを行うものとします。

第１７条　権利義務の譲渡禁止

1. 利用者は、当社の承諾がない限り、本規約にもとづく利用者の地位、権利、または義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することはできないものとします。

第１８条　禁止行為

1. 利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、または第三者に行わせてはならないものとします。
   (1) 本利用規約に反する行為。
   (2) 法令または公序良俗に反する行為。
   (3) 犯罪行為または犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
   (4) 当社若しくは第三者の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為。
   (5) 他の利用者の本サービスの利用に重大な支障を与える行為。
   (6) 当社の設備への不正アクセス行為、過大な負荷を与える行為または与える恐れのある行為。
   (7) 他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
   (8) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
2. 当社は、利用者が前項の禁止行為を行い、または第三者に行わせているときは、直ちに当該利用者への本サービスの提供を解除することができるものとします。

第１９条（サービス利用料金と対象期間）

1. アカウント保有者は、サービス利用料金を当社もしくは販売代理店に支払うものとします。当社または販売代理店は、サービス利用料金について、電子メールでの通知やウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをアカウント保有者に知らせます。なお、当社は、初回登録時を除き、サービス利用料金の日割り計算による減額を行わないものとします。
2. 利用の有無に関わらず、対象期間中はサービス利用料金をお支払いいただきます。
3. 対象期間は、下記の方法から選択できます。
   (1) 1ヶ月ごとの前払い方式
   (2) 1年ごとの前払い方式
   (3) 2年ごとの前払い方式
4. 対象期間の継続方法は、それぞれ下記となります。
   (1) 前項第１号の場合、アカウント保有者が当社所定の解除申込期限までに解除手続きを行わない限り、継続の意思表示があったものとみなし、当社は請求処理を行ないます。当該請求に対してアカウント保有者が支払いを完了した時点で対象期間は同期間継続されます。
   (2) 前項第2号および第3号の場合、継続申込期間内に当社所定の継続手続きを行なっていただきます。
   (3) 第１号において、当社所定の支払期限までに継続期間のサービス利用料のお支払が完了しなかった場合には、当社はサービスの提供を一時停止します。アカウント保有者が第２２条第1項第2号に定める期限までに、継続期間のサービス使用料の支払いを行なうことで本サービスの利用再開及び利用継続をすることができます。期限までにお支払いが完了しなかった場合には当社は利用契約を解除します。
5. アカウント保有者は、対象期間中の途中解約による払い戻しを請求することはできません。
6. 当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情にもとづき、サービス利用料金を改定することがあります。当社は、改定されたサービス利用料金について、電子メールでの通知や当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをアカウント保有者に事前に知らせます。
7. サービス利用料金の支払いに際して生じる振込手数料その他の費用については、アカウント保有者がこれを負担するものとします。

第２０条（サービス利用料金の支払時期）

1. アカウント保有者は、当月分のサービス利用料金を前月末日までに当社または販売代理店に対して支払うものとします。

第２１条　利用者による解除

1. 利用者は、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行う ことによって、いつでも将来に向かって本サービスの利用契約を解除することができます。

第２２条　当社による解除

1. 利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の停止、または利用契約の解除をすることができます。
   (1) 本規約の条項に違反したとき
   (2) 支払い日の翌月25日までにお支払いが完了しなかったとき
   (3) 監督官庁により事業停止処分、または事業免許もしくは事業登録の取消処分を受けたとき
   (4) 破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続（本契約締結後に制定されたものを含む。）開始の申立てがあったとき、もしくは私的整理が開始されたとき、またはそれらのおそれがあるとき
   (5) 手形又は小切手が不渡となったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき
   (6) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、またはそれらのおそれがあるとき。ただし、本契約等の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く。
   (7) 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき
   
   ① 暴力的な要求行為
   ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
   ③ 脅迫的な言動行為、または暴力を用いる行為
   ④ 風説の流布、偽計を用いまたは威力を用いた業務妨害行為
   ⑤ その他、当社が利用者として不適切と判断した行為

第２３条　解除に伴う措置

1. 前２条に定める、利用者による解除および当社による解除（以下、総称して「契約解除」といいます。）のいずれの場合も利用者は、本サービスに関する一切の権利、特典を失うものとし、これにより利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 契約解除の際、当該利用者にサービス利用料金の支払済かつ未使用の利用料金があった場合、当該利用者に対し、当社は当該料金を返金いたしません。
3. 契約解除後、当社は、当該利用者の登録情報、登録文書、および利用履歴等のデータを、当社が本サービスのシステム上必要とする期間、保持することができるものとします。
4. 契約解除後、当社は、当社の判断により、当該利用者の登録情報、登録文書、および利用履歴等のデータの削除を行うものとします。

第２４条　保証の否認および免責

1. 利用者は、登録文書に関して合意する相手方利用者が提供・発信する情報について、その内容の正確性、正当性等の確認を自身で行うものとします。当社は、利用者が提供・発信する情報について関知せず、一切の責任を負いません。
2. 利用者は、登録文書に関する合意を行う場合、相手方利用者が本人であるか、当該合意をする権限を有しているかの確認を自身で行うものとします。当社は、本サービスの利用者が利用者本人であるか、当該合意をする権限を有しているかについて関知せず、一切の責任を負いません。
3. 利用者は、登録文書の内容に関して自身で確認を行うものとします。当社は、登録文書の内容に関して関知せず、一切の責任を負いません。
4. 利用者は、利用者間での紛争、訴訟等を自身で解決するものとします。当社は、本サービスの利用者間での紛争、訴訟等に関して関知せず、一切の責任を負いません。
5. 当社は、登録文書に合意した利用者から合意証跡の開示が求められた場合、当該登録文書に関係するすべての利用者の合意証跡を、当社の判断により開示することができるものとします。本開示により発生する、利用者間での紛争、訴訟、損害等に関して当社は関知せず、一切の責任を負いません。
6. 当社は、次の各号に掲げる事項について利用者に保証を行わず、一切の責任を負いません。
   (1) 本サービスの機能の一部または全部が、変更、停止、中断、終了しないこと。
   (2) 本サービスが一定の品質を備えること。
   (3) 本サービスの内容または機能が特定の利用目的にかなうこと。
   (4) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
   
7. 当社は、次の各号に掲げる事項について一切の責任を負いません。
   (1) 本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れたことにより利用者に生じた損害
   (2) 本サービスの利用に関し、利用者が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合、利用者に生じた損害

第２５条　不可抗力

1. 当社は、天災、疫病、第三者による妨害、当社が利用する第三者のソフトウェアの不具合や機器の故障等、当社に責のない事由により利用者が本サービスを利用することができなくなった場合 、当社はいかなる補償も行わず、一切の責任を負いません。

第２６条　停止

1. 当社は、次の各号に掲げる事項に該当する場合、利用者に事前に通知することなく 本サービスの一部または全部を停止することがあります。当社は、停止に伴い利用者に生じた損害ついて補償せず、一切の責任を負いません。
   (1) 本サービスまたは本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
   (2) コンピュータ、通信回線、データセンター、クラウドサービス等の事故による停止
   (3) その他、やむをえない事情による停止

第２７条　損害賠償

1. 利用者は、自身が本サービスにおいて行ったすべての行為およびその結果について責任を負うものとします。利用者が本サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、利用者は当該損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
2. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、いかなる場合でも、現実的かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害および弁護士費用を除きます。） の範囲内で、かつかつ利用者が本サービスを利用するにあたり当社に支払った料金を上限額とするものとします。

第２８条　消費者契約に関する免責の特則

1. 本利用約款の規約のうち、個人の利用者（事業としてまたは事業のために本サービスを利用するお客さまを除く）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、当該損害が発生した本サービスの利用期間に係る１カ月分のサービス利用料金に相当する金額を限度として、当社がその損害を利用者に賠償するものと読み替えるものとします。

第２９条　反社会的勢力の排除

1. 利用者は、現在及び将来にわたって、自己または自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）でないことを表明し、保証するものとします。
2. 利用者は、当社に対し、暴力的、脅迫的、または法的な責任を超えた不当な要求行為、およびこれらに準ずる行為を行わず、または第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。
3. 当社は、利用者が前２項に定める表明保証に反した場合、直ちに利用契約を解除できるものとし、解除に伴い利用者に生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

第３０条 言語

1. 本規約は日本語版を正文とします。本規約の翻訳版があり、日本語版と相違がある場合は、日本語版が優先されるものとします。

第３１条　信義則

1. 本規約に定めのない事項が生じた場合、本規約の解釈につき疑義が生じた場合、または本サービスに関して紛争が生じた場合、各当事者は、誠意をもって協議し解決のための努力をするものとします。

第３２条　分離可能性

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第３３条　準拠法及び裁判管轄

1. 本規約および本サービスの準拠法は、日本国の法令とします。
2. 本規約および本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３４条　存続条項

利用期間の満了または解除により利用契約が終了した場合でも、、
第１０条　本サービスの知的財産権
第１７条　権利義務の譲渡禁止
第１８条　禁止行為
第２３条　解除に伴う措置
第２４条　保証の否認および免責免責
第２５条　不可抗力
第２６条　停止
第２７条　損害賠償
第２８条　消費者契約に関する免責の特則
第２９条　反社会的勢力の排除
第３０条　言語
第３１条　信義則
第３２条　分離可能性
第３３条　準拠法及び裁判管轄
の規定はなお有効とします。