利用規約

第1章 総則

第1条 目的

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ベクターホールディングス(以下、「当社」といいます。)が提供する「ベクターサイン」(オプションや付随サービスも含みます。以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を、本サービスを利用する法人、団体、組合または個人(以下、総称して「利用者」といいます。)と当社の間で定めるものです。

第2条 定義

本規約において、以下の用語は以下の意味を持ちます。

  1. 「アカウント」とは、本規約による本サービス利用の契約、有料サービス利用時の支払、ユーザーの所属等のもとになる単位を意味し、一個のアカウント内に複数のユーザーが、異なった設定・登録情報で属することができます。
  2. 「ユーザー」とは、アカウント内の個々の利用者をいいます。
  3. 「署名権」とは、ユーザーに付与できる情報の一つをいいます。アカウント内で署名を行う際に、署名権を付与されたユーザーのみが署名を行うことができます。
  4. 「署名グループ機能」とは、グループに設定された代表者とグループ内のユーザー全員に署名依頼を送信し、署名権の有無にかかわらずグループのメンバーが署名を行うと、代表者の名義で署名が行われる機能をいいます。
  5. 「転送機能」とは、アカウント外から受け取った署名依頼を、他の利用者に依頼し直す機能をいいます。
  6. 「販売代理店」とは、当社が、本サービスの販売権を許諾した法人または個人をいいます。

第3条 本規約への同意

  1. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
  2. 利用者は、本サービスを実際に利用することによって本規約に同意したものとみなされます。利用にはログインも含まれます。
  3. 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
  4. 本サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等の本規約とは別の定め(以下、「個別利用契約等」といいます。)がある場合、利用者は、個別利用契約等の定めを遵守しなければなりません。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。

第4条 規約の変更

  1. 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
  2. 本規約を変更する場合、当社は、本サービスのウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。
  3. 利用者が、効力発生日以降に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第5条 通知

  1. 当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、本サービスへの掲示または利用者の電子メールアドレスへの電子メール送信など、当社が適当と判断する方法で実施します。
  2. 当社が利用者に対し、利用者の電子メールアドレスに電子メールを送信する方法により通知したにもかかわらず、何らかの事情で電子メールが利用者に到着しなかった場合または利用者が電子メールを読まなかった場合でも通知をしたものとみなします。電子メールが到着しなかったことまたはそれを読まなかったことにより、利用者に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

第2章 本サービス

第6条 本サービスの内容

  1. 本サービスは、利用者が本サービス上に契約書等(以下、「登録文書」といいます。)をアップロードし、利用者がこれに同意することにより、利用者間で、登録文書に関する合意を締結した事実について証跡を残すものです。利用者が当該合意をする権限を有しているか、利用者ご本人であるかについて証明するものではございませんので、利用者ご自身でご確認ください。
  2. 本サービスは、前項の証跡に加え、登録文書の保管管理、ユーザーの登録管理など、随伴する機能から、利便性向上のための補助的な機能までを提供します。提供する機能の詳細については、当社のウェブサイトに記載するものとします。

第7条 本サービスの利用開始時

  1. 本サービス利用の申込手続における利用開始時は、当社が申込者に対して本サービスの利用登録の完了にかかる電子メールを送信し、申込者がこれを受信したときとします。

第8条 本サービスの変更・追加・廃止

  1. 当社は、利用者に通知の上、本サービスの内容の追加、変更及び廃止を行うことができるものとします。
  2. 前項にもかかわらず、当社が緊急の必要性があると認めた場合、当社は、利用者に事前の通知を行うことなく、本サービスの内容の追加、変更及び廃止を行うことができるものとします。
  3. 本条により利用者に生じた不利益、損害については、当社に故意または重大な過失のない限り当社は一切の責任を負いません。

第9条 委託

  1. 当社は、当社が行う場合と同等のセキュリティ、信頼性を期す業者を選定のうえで、本サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することができるものとします。

第10条 本サービスの知的財産権

  1. 本サービスに関する知的財産権は、当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本規約によって利用者に権利が移転することはなく、利用者には非独占的な利用権のみが付与されます。

第11条 サポート

  1. 本サービスに関するサポートの内容、時間、方法等については、当社のウェブサイトに掲載するものとします。

第3章 利用者の義務

第12条 登録情報

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたって、情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。
  2. 利用者は、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の登録情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
  3. 当社は登録情報の連絡先へ重要な連絡を行なう場合があります。利用者はあらかじめそのことに同意し、連絡可能な連絡先を登録しなければなりません。また、当該連絡には必要に応じて応答しなければなりません。

第13条 電子メールアドレス、ID、パスワード管理

  1. 利用者は、自己の電子メール利用設定等及び本サービスのログイン情報(ID・パスワード等)を自己の責任において管理し、漏出や第三者の不正使用の原因となりうる様態での管理はしてはならないものとします。
  2. 当社は、利用者のメール管理不備や利用者からのログイン情報の漏出による被害について一切の責任を負いません。

第14条 本サービスで入力する個人情報

  1. 利用者が、本サービスに個人情報を入力する場合、事前に本人に了承を得た上で入力するものとします。

第15条 署名権限の委任

  1. 利用者は、本サービスにおいて署名グループ機能 を利用する際、自己の責任で署名権限の委任を行うものとします。
  2. 利用者は、本サービスにおいて転送機能 を利用する際、自己の責任で署名権限の委任を行うものとします。

第16条 データのバックアップ

  1. 利用者は、登録文書等のデータを、その滅失または損傷に備えて、自己の責任で定期的にそのバックアップを行うものとします。

第17条 権利義務の譲渡禁止

  1. 利用者は、当社の承諾がない限り、本規約にもとづく利用者の地位、権利、または義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することはできないものとします。

第18条 禁止行為

  1. 利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、または第三者に行わせてはならないものとします。
    (1) 本利用規約に反する行為。
    (2) 法令または公序良俗に反する行為。
    (3) 犯罪行為または犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
    (4) 当社若しくは第三者の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為。
    (5) 他の利用者の本サービスの利用に重大な支障を与える行為。
    (6) 当社の設備への不正アクセス行為、過大な負荷を与える行為または与える恐れのある行為。
    (7) 他の利用者のログイン情報、登録情報の盗用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
    (8) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
  2. 当社は、前項の違反を確認した場合、直ちに当該利用者への本サービスの提供を解除することができるものとします。

第4章 料金

第19条(サービス利用料金と対象期間)

  1. 当社は本サービスに有料のサービス・機能を定めることができるものとし、利用者は有料のサービス・機能を利用する場合には、当社が本サービス(ウェブサイト含む)にあらかじめ掲載する機能、期間、数量、有効期限などの有料サービス内容、料金、支払方法等の案内 に従って支払うものとします。
  2. 有料サービスのうち期間の定めのあるものについては原則的に 、所定の期日までに解除、変更の手続きを行わない場合、継続の意思あるものとみなし、当社は自動更新の処理、手続について、前項に定める有料サービスの案内に記載するものとします。
  3. 当社は有料サービス内容、料金、支払方法を改定することができるものとします。改定においては第4条に定める手続に従い、その際通知は、利用者が改定後の料金体系の適用前に、解約・変更等を行うことが可能な程度前までに通知します。但し、支払手段の追加、変更等については、通知は行なわず、利用者は支払手続の実施時に表示された支払方法から選んで支払うものとします。
  4. 利用者は有料サービスの利用に際し、当社が定める料金全額を支払うものとし、期間の途中の開始・解除や未使用分の残、有効期限超過による権利の消滅について当社は減額、返金等は一切行ないません。
  5. 料金の支払いに際して生じる振込手数料その他の費用については、利用者がこれを負担するものとします。

第5章 解除

第20条 利用者による解除

  1. 利用者は、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行うことによって、将来に向かって本サービス利用の契約を解除することができます。

第21条 当社による解除

  1. 利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当社の裁量により、利用者に事前に通知することなく、本サービス提供の全部または一部の停止、または利用契約の解除をすることができます。
    (1) 本規約の条項に違反したとき
    (2) 当社との間の契約、規約などに違反したことがあるまたは違反していることが明らかになった場合
    (3) 利用者が登録した情報の全部または一部につき虚偽の情報が含まれていた場合
    (4) 利用者が第29条(反社会的勢力の排除)に規定する反社会的勢力または同条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
    (5) 監督官庁により事業停止処分、または事業免許もしくは事業登録の取消処分を受けたとき
    (6) 破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続(本契約締結後に制定されたものを含む。)開始の申立てがあったとき、もしくは私的整理が開始されたとき、またはそれらのおそれがあるとき
    (7) 手形又は小切手が不渡りとなったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき
    (8) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、またはそれらのおそれがあるとき。ただし、本契約等の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く。
    (9) 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき
    ① 暴力的な要求行為
    ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③ 脅迫的な言動行為、または暴力を用いる行為
    ④ 風説の流布、偽計を用いまたは威力を用いた業務妨害行為
    ⑤ その他、当社が利用者として不適切と判断した行為
    (10)その他本条の規定に類似した理由等によりサービスの提供、利用者登録が適当でないと当社が判断した場合

第22条 解除に伴う措置

  1. 前2条に定める、利用者による解除および当社による解除のいずれの場合も利用者は、本サービスに関する一切の権利、特典を失うものとし、これにより利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 解除の際、利用者に支払済料金があった場合でも、当社は当該料金の返金は行ないません。
  3. 契約解除後、当社は、当該利用者の登録情報、登録文書、および利用履歴等のデータを、当社が本サービスのシステム上必要とする期間、保持することができるものとします。
  4. 契約解除後、当社は、当社の判断により、当該利用者の登録情報、登録文書、および利用履歴等のデータの削除を行うものとします。

第6章 免責および損害賠償

第23条 保証の否認および免責

  1. 利用者は、登録文書に関して合意する相手方利用者が提供・発信する情報について、その内容の正確性、正当性等の確認を自身で行うものとします。当社は、利用者が提供・発信する情報について関知せず、一切の責任を負いません。
  2. 利用者は、登録文書に関する合意を行う場合、相手方利用者が本人であるか、当該合意をする権限を有しているかの確認を自身で行うものとします。当社は、本サービスの利用者が利用者本人であるか、当該合意をする権限を有しているかについて関知せず、一切の責任を負いません。
  3. 利用者は、登録文書の内容に関して自身で確認を行うものとします。当社は、登録文書の内容に関して関知せず、一切の責任を負いません。
  4. 利用者は、利用者間での紛争、訴訟等を自身で解決するものとします。当社は、本サービスの利用者間での紛争、訴訟等に関して関知せず、一切の責任を負いません。
  5. 当社は、登録文書に合意した利用者から合意証跡の開示が求められた場合、当該登録文書に関係するすべての利用者の合意証跡を、当社の判断により開示することができるものとします。本開示により発生する、利用者間での紛争、訴訟、損害等に関して当社は関知せず、一切の責任を負いません。
  6. 当社は、次の各号に掲げる事項について善良なる管理者の注意義務を超えた保証を行いません。
    (1) 本サービスの機能の一部または全部が、変更、停止、中断、終了しないこと。
    (2) 本サービスが一定の品質を備えること。
    (3) 本サービスの内容または機能が特定の利用目的にかなうこと。
    (4) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
  7. 当社は、次の各号に掲げる事項について一切の責任を負いません。
    (1) 本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れたことにより利用者に生じた損害
    (2) 本サービスの利用に関し、利用者が第三者との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合、利用者に生じた損害

第24条 不可抗力

  1. 当社は、天災、疫病、第三者による妨害、当社が利用する第三者のソフトウェアの不具合や機器の故障等、当社に責のない事由により利用者が本サービスを利用することができなくなった場合 、当社はいかなる補償も行わず、一切の責任を負いません。

第25条 停止

  1. 当社は、次の各号に掲げる事項に該当する場合、利用者に事前に通知することなく 本サービスの一部または全部を停止することがあります。当社は、停止に伴い利用者に生じた損害ついて補償せず、一切の責任を負いません。
    (1) 本サービスまたは本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
    (2) コンピュータ、通信回線、データセンター、クラウドサービス等の事故による停止
    (3) その他、やむをえない事情による停止

第26条 損害賠償

  1. 利用者は、自身が本サービスにおいて行ったすべての行為およびその結果について責任を負うものとします。利用者が本サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、利用者は当社に直接かつ現実に生じた通常の損害を賠償するものとします。
  2. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、いかなる場合でも、現実的かつ直接に発生した通常の損害を賠償するものとします。但し利用者が本サービスを利用するにあたり当社に支払った料金を上限額とするものとします。

第7章 その他

第27条 反社会的勢力の排除

  1. 利用者は、現在及び将来にわたって、自己または自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)でないことを表明し、保証するものとします。
  2. 利用者は、当社に対し、暴力的、脅迫的、または法的な責任を超えた不当な要求行為、およびこれらに準ずる行為を行わず、または第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。
  3. 当社は、利用者が前2項に定める表明保証に反した場合、直ちに利用契約を解除できるものとし、解除に伴い利用者に生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

第28条 言語

  1. 本規約は日本語版を正文とします。本規約の翻訳版があり、日本語版と相違がある場合は、日本語版が優先されるものとします。

第29条 信義則

  1. 本規約に定めのない事項が生じた場合、本規約の解釈につき疑義が生じた場合、または本サービスに関して紛争が生じた場合、各当事者は、誠意をもって協議し解決のための努力をするものとします。

第30条 分離可能性

  1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、民法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第31条 準拠法及び裁判管轄

  1. 本規約および本サービスの準拠法は、日本国の法令とします。
  2. 本規約および本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条 存続条項

利用期間の満了または解除により利用契約が終了した場合でも、
第10条 本サービスの知的財産権
第17条 権利義務の譲渡禁止
第18条 禁止行為
第22条 解除に伴う措置
第23条 保証の否認および免責
第24条 不可抗力
第25条 停止
第26条 損害賠償
第27条 反社会的勢力の排除
第28条 言語
第29条 信義則
第30条 分離可能性
第31条 準拠法及び裁判管轄
の規定はなお有効とします。

付則
2023年05月19日 制定・施行
2023年07月03日 改定
2023年07月19日 改定
2025年02月13日 改定