立会人型の電子署名は、法令上サインや押印と同じ効力を持ちますか？
電子署名利用については政府から以下のガイドラインが提示されております。
利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A
利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/digitalsign_qa/
ベクターサインは、電子署名法第3条が規定する電子署名の要件を満たしており、一般論として法的な有効性があると考えられます。ただし、上記の電子署名法第３条関係に記載されている通り、「個別の事案における具体的な事情を踏まえた裁判所の判断に委ねられるべき事柄ではある」点にはご留意ください。
利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A
利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/digitalsign_qa/
ベクターサインは、電子署名法第3条が規定する電子署名の要件を満たしており、一般論として法的な有効性があると考えられます。ただし、上記の電子署名法第３条関係に記載されている通り、「個別の事案における具体的な事情を踏まえた裁判所の判断に委ねられるべき事柄ではある」点にはご留意ください。
電子署名法への対応
電子署名利用については政府から以下のガイドラインが提示されております。
利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A
利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/digitalsign_qa/
ベクターサインは以下の機能を提供しており、このガイドラインの内容を満たしています。
・ユーザー登録時のメールアドレス認証
・アクセスパスワード認証
・認証コードによるメールアドレス認証
・ワンタイムパスワード認証
・長期署名
・締結証明書の提供
利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A
利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）
リンク：https://www.digital.go.jp/policies/digitalsign_qa/
ベクターサインは以下の機能を提供しており、このガイドラインの内容を満たしています。
・ユーザー登録時のメールアドレス認証
・アクセスパスワード認証
・認証コードによるメールアドレス認証
・ワンタイムパスワード認証
・長期署名
・締結証明書の提供
電子帳簿保存法への対応
電子帳簿保存については国税庁から以下のガイドラインが提示されております。
電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】
リンク：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07denshi/index.htm
ベクターサインは以下の機能を提供しており、このガイドラインの内容を満たしています
・認定タイムスタンプの付与
・補助情報を含む検索機能
・文書保管機能の提供
・タイムスタンプの一括検証機能
電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】
リンク：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07denshi/index.htm
ベクターサインは以下の機能を提供しており、このガイドラインの内容を満たしています
・認定タイムスタンプの付与
・補助情報を含む検索機能
・文書保管機能の提供
・タイムスタンプの一括検証機能
電子インボイスの保管利用
ベクターサインは、電子インボイスの保管に利用することができます。
電子インボイスを提供し、又は提供を受けた場合、電子帳簿保存法に準じた方法により保存することが求められています。
電子帳簿保存については国税庁から以下のガイドラインが提示されております。
電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】
リンク：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07denshi/index.htm
ベクターサインは以下の機能を提供しており、このガイドラインの内容を満たしています。
・認定タイムスタンプの付与
・補助情報を含む検索機能
・保管文書機能の提供
・タイムスタンプの一括検証機能
電子インボイスを提供し、又は提供を受けた場合、電子帳簿保存法に準じた方法により保存することが求められています。
電子帳簿保存については国税庁から以下のガイドラインが提示されております。
電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】
リンク：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07denshi/index.htm
ベクターサインは以下の機能を提供しており、このガイドラインの内容を満たしています。
・認定タイムスタンプの付与
・補助情報を含む検索機能
・保管文書機能の提供
・タイムスタンプの一括検証機能
動作環境
最新版の以下環境で動作確認済みです。
・Google Chrome
・Microsoft Edge
・Safari
（※Internet Explorer、Firefoxはサポート対象外となります。）
・Google Chrome
・Microsoft Edge
・Safari
（※Internet Explorer、Firefoxはサポート対象外となります。）
アップロードした文書内のテキストを修正できますか？
ベクターサインでは、アップロードした文書内のテキストを修正することはできません。
また、PDFファイル内に署名者欄や印影を挿入することもできません。
万が一アップロードした文書内のテキストに不備があった場合には、署名依頼を途中終了する機能があります。
また、PDFファイル内に署名者欄や印影を挿入することもできません。
万が一アップロードした文書内のテキストに不備があった場合には、署名依頼を途中終了する機能があります。
利用できない時間はありますか？
毎月、月末の23:30 ～ 翌月1日の04:00 までは定期メンテナンスを実施しているため、ご利用を停止させていただいております。
ご利用いただいているお客様には、ご不便をおかけしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
ご利用いただいているお客様には、ご不便をおかけしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
お試し利用と有料プランの違いはなんですか？
お試し利用には制限があります。また一部の画面表示が有料プランと異なります。
＜お試し利用の制限事項＞
・お試し利用のお申込みが承認されてから、7日間ご利用いただけます。
・お試し利用は、1つのメールアドレスにつき1回のみとなります。
・7日間経過後にお試し利用が終了となり、登録アカウントは自動的に退会となります。
・お試し利用で登録したお客様情報や、署名した文書を有料プランへ引き継ぐことはできません。
＜お試し利用と有料プランの表示の違い＞
主な違いは3点になります。
① プラン名はサンプルの内容が表示されています
② プラン利用状況ページの「送信件数を追加する」ボタンはクリックできません
③ 退会ページはサンプルの内容が表示されています
＜お試し利用の制限事項＞
・お試し利用のお申込みが承認されてから、7日間ご利用いただけます。
・お試し利用は、1つのメールアドレスにつき1回のみとなります。
・7日間経過後にお試し利用が終了となり、登録アカウントは自動的に退会となります。
・お試し利用で登録したお客様情報や、署名した文書を有料プランへ引き継ぐことはできません。
＜お試し利用と有料プランの表示の違い＞
主な違いは3点になります。
① プラン名はサンプルの内容が表示されています
② プラン利用状況ページの「送信件数を追加する」ボタンはクリックできません
③ 退会ページはサンプルの内容が表示されています
商業・法人登記のオンライン申請に利用できますか？
商業登記・法人登記のオンライン申請における添付書面へ使用する電子証明書として利用できます。
ベクターサインは、法務省により商業登記・法人登記のオンライン申請において添付書面へ使用する電子証明書として認められております。
商業・法人登記のオンライン申請にあたっては、別途、商業登記電子証明書や申請用総合ソフトのご利用が必要となります。
詳細については、法務省から提供されている以下のページをご確認ください。
■商業・法人登記のオンライン申請について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
■ご利用の手引
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji41-1.html
なお、商業・法人登記のオンライン申請であっても、以下の場合にはベクターサインの電子証明書が使えない場合があります。
・添付書面に市町村の印鑑証明書の添付が求められている（実印の押印を要する）もの
・添付書面に認証者の認証が必要とされている場合の、認証者に関するもの
詳細は「商業・法人登記のオンライン申請について」のページ内の「第３ 電子証明書の取得」の注８ をご確認ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html#38
ベクターサインは、法務省により商業登記・法人登記のオンライン申請において添付書面へ使用する電子証明書として認められております。
商業・法人登記のオンライン申請にあたっては、別途、商業登記電子証明書や申請用総合ソフトのご利用が必要となります。
詳細については、法務省から提供されている以下のページをご確認ください。
■商業・法人登記のオンライン申請について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
■ご利用の手引
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji41-1.html
なお、商業・法人登記のオンライン申請であっても、以下の場合にはベクターサインの電子証明書が使えない場合があります。
・添付書面に市町村の印鑑証明書の添付が求められている（実印の押印を要する）もの
・添付書面に認証者の認証が必要とされている場合の、認証者に関するもの
詳細は「商業・法人登記のオンライン申請について」のページ内の「第３ 電子証明書の取得」の注８ をご確認ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html#38
