契約者である甲・乙の双方が時間も手間も削減するには、甲も乙も同じ電子署名サービスに加入していればよいのです。しかし、電子署名サービスの月額基本料が発生する上に別途、送信料金がかかってしまうのでは、気軽に加入することは難しいでしょう。ましてや「契約先に合わせて複数の電子署名サービスに加入する」ことなど、契約数の多い大手企業であっても躊躇するはずです。
「契約もテレワークで済ませたいけど、とにかく電子署名サービスは高いし、料金プランが複雑だ」──そんな悩みを解決したのが「ベクターサイン」です。「ベクターサイン」なら月額基本料に100件分までの送信料が含まれています。

「ベクターサイン」にあるのは「スタンダード」のワンプランです。料金プランで提供される機能に差がつくということはありません。ユーザー数は無制限、文書の送信100件分までは月額基本料金に含まれています。「機能制限なし、フル機能が使えるワンプラン」──これが「ベクターサイン」の特徴のひとつです。

すべての人が、ユーザー管理やワークフロー、ワンタイムパスワード、文書検索など、「ベクターサイン」のすべての機能を利用することができます。さらに、「承認グループ」「署名グループ」といった他のサービスにはない「ベクターサイン」独自の機能もご利用いただけます。

「ベクターサイン」では、電子署名の認証局としてAATL（Adobe Approved Trust List）に認証を受けたグローバルサインを、また時刻認証事業者にはセイコーソリューションズの、いずれも業界標準の信頼性の高い2社を採用しています。

これにより「ベクターサイン」で署名されたすべての文書（PDFファイル）には、Adobe Acrobat Readerで確認できる署名と、認証されたタイムスタンプが付与されます。 また、PAdES（PDF Advanced Electronic Signatures）と呼ばれる長期署名が添付されます。署名は10年にわたって有効です。署名の詳細と有効性は、Acrobat Readerの「署名パネル」から、簡単に検証することができます。

電子署名サービスには、通信経路・保存の両面で高いセキュリティが求められます。「ベクターサイン」は、通信経路でのセキュリティを担保するために、一般的なSSLによる暗号化通信（https）や、Firewallによる通信ポート制限はもちろんのこと、不正な侵入を検知・防御するIDS/IPSや、Webアプリケーションへの不正なリクエストをブロックするWeb Application Firewallを設置し、サーバーへのアクセスを常時監視しています。

さらに、定期的な脆弱性診断をセキュリティ専門会社に依頼しているほか、自社でもスキャンツールによるアプリケーションの脆弱性診断を毎週実施しています。

署名された文書ファイルは、万一、流出しても内容がわからないように、暗号化保存されています。ファイルを失うリスクを最小限にするために、文書ファイルを複数個所のサーバーに保存しています。このように保存に関しても、最高水準のセキュリティとバックアップ体制を整えています。

「ベクターサイン」は、電子署名サービスの関連法令である、
電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）
電子文書法（e-文書法）
電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）
に準拠しており、安心してご利用いただくことができます。

電子帳簿保存法に準拠しているため、2023年10月に導入予定の「インボイス制度」において、適格請求書の電子データ（電子インボイス）保存に「ベクターサイン」を利用することが可能です。さらに、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法の要件を満たしているので、「青色申告の承認取り消し」の不安を感じることなく利用できるのは青色申告者にとってメリットです。

なお、改正電子帳簿保存法では、不正行為に対する罰則が厳格化された一方、税務署長による事前承認が廃止されたり、タイムスタンプ要件が緩和されたりと、帳簿や書類の電子データ化および保管を促進する内容が数多く盛り込まれています。

2022年5月には改正宅地建物取引業法（宅建業法）が施行され、従来は書面での交付が義務付けられていた「重要事項説明書」等の書類を電子データとして交付することが認められました。「ベクターサイン」を利用すれば、不動産取引につきものの高額な印紙税が不要になるほか、取引そのものをスムーズに行える可能性が高まります。