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ベクターサインは、立会人型の電子署名となります。
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電子署名利用については政府から以下のガイドラインが提示されております。
利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A（電子署名法第３条関係）
リンク：利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第３条関係）（令和2年9月4日付、令和6年1月9日一部改定）
ベクターサインは、電子署名法第3条が規定する電子署名の要件を満たしており、一般論として法的な有効性があると考えられます。ただし、上記の電子署名法第３条関係に記載されている通り、「個別の事案における具体的な事情を踏まえた裁判所の判断に委ねられるべき事柄ではある」点にはご留意ください。
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電子署名利用については政府から以下のガイドラインが提示されております。
利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）
リンク：利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第３条関係）（令和2年9月4日付、令和6年1月9日一部改定）
ベクターサインは以下の機能を提供しており、このガイドラインの内容を満たしています。
・ユーザー登録時のメールアドレス認証
・アクセスパスワード認証
・認証コードによるメールアドレス認証
・ワンタイムパスワード認証
・長期署名
・締結証明書の提供
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電子帳簿保存については国税庁から以下のガイドラインが提示されております。
電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】
リンク：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07denshi/index.htm
ベクターサインは以下の機能を提供しており、このガイドラインの内容を満たしています
・認定タイムスタンプの付与
・補助情報を含む検索機能
・文書保管機能の提供
・タイムスタンプの一括検証機能
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ベクターサインは、電子インボイスの保管に最適です。
電子インボイスの提供や受領時には、電子帳簿保存法に準じた保存方法が必要になります。
この法律に基づく、電子帳簿保存に関するガイドラインは国税庁から提示されており、以下のリンクからご確認いただけます。
電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】
リンク：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07denshi/index.htm
ベクターサインは以下の機能を提供しており、このガイドラインの内容を満たしています。
・認定タイムスタンプの付与
・補助情報を含む検索機能
・保管文書機能の提供
・タイムスタンプの一括検証機能
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以下、ブラウザの最新版で動作確認済みです。
・Google Chrome
・Microsoft Edge
・Safari
（※Internet Explorer、Firefoxはサポート対象外となります。）
また、ベクターサインは、日本語環境のWindowsにおける標準の文字コード（Shift_JIS）に対応しております。
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法人・団体・組合・個人（個人事業主）など、業種や職種を問わずご利用いただけます。
なお、ベクターサインはBtoB向けの電子契約サービスですので、ご利用目的に合ったものであるかをあらかじめご確認くださいますようお願いいたします。
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ベクターサインの承認依頼や署名依頼は、スマートフォンからもご対応いただけます。
スマートフォンから署名を行う際の手順は、以下のガイドをご参照ください。
ガイド：社内の承認・署名依頼に対応する（スマートフォンの場合）
ガイド：ベクターサインからの署名依頼に対応する（スマートフォンの場合）
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ベクターサインの電子契約や文書保管に使用できるファイルはPDF形式のみとなります。
紙の文書をベクターサインで使用する際は、スキャナー等の機器で取り込んだ後、PDFファイル形式で保存したものをお使いください。
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ベクターサインの「基本サービス」は基本使用料・文書保管料ともに0円です。
署名依頼やタイムスタンプ付与などを行う時だけ料金が発生します。
基本サービス以外にも、毎月または1年分の送信数が通常より安い価格で付与される「定期購入プラン」をご用意しております。
各プランの詳細は以下のページでご確認ください。
リンク：料金プラン
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次のフローチャートから、ご自身に最適なプランを診断してみましょう。
▶各プランの料金詳細はこちら
※補足
本フローチャートでは、プラン付与分の送信数で不足する場合「チャージパック」をご購入いただくことを想定しております。
（基本サービスの場合は、必要に応じて都度送信数をご購入いただくことを想定しております。）
購入方法はこちら
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送信数のご購入や定期購入プランのご利用料金は、クレジットカードでのお支払いとなります。
定期購入プランについては、弊社が発行するシリアルコードでご契約いただくことも可能です。
詳細は以下のガイドをご参照ください。
ご利用ガイド：シリアルコード（ライセンスキー）を使用する
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※こちらは、「アカウント管理」「会計管理」のいずれかの権限を持つユーザーのみ行えます。
①「設定＞プラン利用状況」を押してください。
②タブから「送信数」を選択し、「送信数を追加」ボタンを押してください。
③購入する商品を選択し、確認画面へ進んだ後「お支払いへ」ボタンを押してください。クレジットカードでお支払いとなります。
④お支払い完了し、送信数が追加されました。
以上で完了です。
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毎月、月末の23:30 ～ 翌月1日の04:00 までは定期メンテナンスを実施しているため、ご利用を停止させていただいております。
ご利用いただいているお客様には、ご不便をおかけしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
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無料トライアルは2025年2月13日をもって受付を終了いたしました。
無料トライアルをご利用されていたアカウントは、同日時に「基本サービス※」にプランが変更されています（無料トライアルのご利用期間が終了していたアカウントを除く）。
※基本サービスについて
基本サービスは署名依頼やタイムスタンプ付与などを行う時にだけ料金が発生する基本料金0円・文書保管料0円のプランです。
詳細はこちらをご確認ください。
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商業登記・法人登記のオンライン申請における添付書面へ使用する電子証明書として利用できます。
ベクターサインは、法務省により商業登記・法人登記のオンライン申請において添付書面へ使用する電子証明書として認められております。
商業・法人登記のオンライン申請にあたっては、別途、商業登記電子証明書や申請用総合ソフトのご利用が必要となります。
詳細については、法務省から提供されている以下のページをご確認ください。
■商業・法人登記のオンライン申請について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
■ご利用の手引
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji41-1.html
なお、商業・法人登記のオンライン申請であっても、以下の場合にはベクターサインの電子証明書が使えない場合があります。
・添付書面に市町村の印鑑証明書の添付が求められている（実印の押印を要する）もの
・添付書面に認証者の認証が必要とされている場合の、認証者に関するもの
詳細は「商業・法人登記のオンライン申請について」のページ内の「第３ 電子証明書の取得」の注８ をご確認ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html#38
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不動産登記のオンライン申請には利用できません。
不動産登記のオンライン申請に利用する書類には、下記のいずれかの証明書で署名する必要があります。
※なお、不動産登記に利用しない場合であれば、不動産売買契約書等の文書にベクターサインを利用し締結することが可能です。
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べクターサインには手書きサインや印影を付与する機能がないため、スマートフォンやタブレット上で手書きのサインを行う契約には対応しておりません。
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ベクターサインで付与しているタイムスタンプは、
総務大臣による時刻認証業務の認定を受けた「セイコーソリューションズ」の認定タイムスタンプです。
総務省:タイムスタンプについて
リンク：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/timestamp.htmll
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※2025年2月13日より「送信件数」から「送信数」に名称を変更しました。
送信数は、ベクターサイン内の専用ポイントです。
ベクターサイン内で以下を行う際、文書1点につき1つの送信数が必要となります。
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送信数には有効期限があり、期限を過ぎると失効します。
有効期限は「基本サービス」または定期購入プランの「月間コース」を利用している場合と、定期購入プランの「年間コース」を利用している場合で以下のように異なります。
現在所有している送信数の有効期限は設定から「プラン利用状況」を開き、「送信数」タブでご確認ください。
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現在のプランを変更する際、以下に該当する場合は未使用の送信数を引き継ぐことができます。
・月間コースから別の月間コースに変更する場合（プラン付与分のみ、購入分は対象外）
・基本サービスからプランを契約する場合
ただし、月間コースから別の月間コースに変更する場合、変更後のプランの持ち越し上限を超過した分は失効します。
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送信数は有効期限の近いものから優先して消費される仕様です。
プラン付与分と購入分の両方を所持しており、両方の抹消月が同じ場合は、プラン付与分から先に消費されます。
Q&A：送信数には有効期限がありますか？